株式会社OPEReは、「患者と医療者のコミュニケーションハブになる」ことをビジョンに掲げるヘルスケアDXスタートアップです。主力サービスの「ポケさぽ」は、患者自身のスマートフォンやLINE、タブレットを活用し、繰り返し発生する説明業務や問診を効率化する患者コミュニケーションDXシステムです。ペイシェントジャーニーに動画やメッセージで伴走することで、医療従事者の説明・情報収集業務の負担を軽減し、患者の理解とエンゲージメントを高めます。2020年6月設立。医療機関向けのシステム提供に加え、製薬・医療機器企業向けのサービスも展開しています。

澤田 優香

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OPERe

<p>ナースコールのボタンを、押せなかった。</p>

<p>かつては、その反対側にいた。臨床看護師として、一勤務のあいだに何度もコールに応え、廊下を歩き、水を運び、枕の位置を直し、明日の検査についてもう一度説明する。その日は、自分がベッドに横たわる側だった。そして、手が止まった。</p>

<p><em>「毎回看護師さん呼ぶのが申し訳ないな…」</em></p>

<p>病院で毎日、誰にも気づかれずに過ぎていく小さな場面である。しかし当時、病院経営コンサルタントとして働いていた澤田優香氏は、そこに構造的な課題を見いだした。病棟の外では、LINEやメール、Slackを使い、自分の都合のよいタイミングで非同期にやりとりしている。ところが病棟の中には、チャネルがひとつしかない。ナースコールである。緊急の用件も、そうでない用件も、同じ一本の線を通り、同じ多忙な一人の手を止める。病院のコミュニケーションは<em>「日常のコミュニケーション手段と乖離している」</em>——それが課題の本質だった。</p>

<p>2020年6月、コロナ禍の只中に、澤田氏は<strong>株式会社OPERe</strong>を創業する。</p>

<h2>どの病院も逃れられない算数</h2>

<p>日本は世界で最も高齢化が進んだ社会であり、その帰結を最初に引き受けているのが医療現場である。より多くの、より複雑な状態の患者が毎年訪れる一方で、それを支える医療者の数は逼迫していく。2024年4月からは医師の時間外労働に上限規制が適用され、制約は明確な形をとった。もはや、時間そのものが存在しない。</p>

<p>病院はこれに対し、記録のデジタル化で応えてきた。日本の急性期医療において電子カルテはほぼ標準装備である。しかし、病院が生み出しているものの半分は記録ではない。もう半分は<em>説明</em>であり、こちらはほとんど手作業のまま残されてきた。</p>

<p>一件の手術の前に何が起きているかを考えてみたい。患者は手技の内容、リスク、麻酔、食事制限、持参物、来院時刻、面会の可否を理解しなければならない。看護師や医師が口頭で伝える。不安を抱えた相手が記憶できるのはその一部で、次は家族に同じことを話し、翌週にはまた電話で同じ説明を繰り返す。年間に数百回繰り返される同じ説明を、院内で最も希少で高コストな人材が担っている。</p>

<p>情報は逆方向にも流れなければならない。既往歴、アレルギー、内服薬、問診、そして同意。待合室で紙に手書きされ、職員が電子カルテに転記し、誰かがあとで探し出さなければならない書庫に収められる。</p>

<p>これは通常の意味での技術課題ではない。きわめてコストの高い、コミュニケーションの課題である。</p>

<h2>病棟から経営へ、そして再び現場へ</h2>

<p>澤田氏が起業に至る道は、一冊の漫画から始まっている。中学生のとき、主人公の看護師に憧れ、その仕事を志した。実際に看護師となり、聖路加国際病院で臨床に立った。</p>

<p>そこで知ったのは、この仕事の意味と、その過酷さの両方だった。医療から離れるのではなく、より上流へ——<em>「仲間が生き生きと働ける環境を整えていきたい」</em>という思いから、病院経営コンサルティング会社へと移る。この選択が、彼女に稀な二重の視点を与えた。深夜3時の病棟の空気を知っていることと、病院の経営・予算・システム投資がどのように決まるかを知っていること、その両方である。</p>

<p>自身の入院経験が、最後のピースとなった。創業した会社の名は、その診断そのものを表している。<strong>OPERe</strong>——医療現場の<em>オペレーション</em>を刷新するという意味だ。掲げる目的は、テクノロジーによって医療現場の運営を作り替え、医療サービスを縮小させるのではなく持続・発展させることにある。</p>

<p>そして看護師時代からの確信が、今日に至るまでプロダクトの形を決めている。<em>「患者さんのことを一番考えているのは主治医や看護師さん」</em>。OPEReは、その関係をソフトウェアで置き換えるために設計されたのではない。その関係に必要な時間を取り戻すために設計されている。</p>

<h2>患者が「すでにいる場所」で届ける</h2>

<p>OPEReが提供する<strong>「ポケさぽ」</strong>の出発点は、地味だが決定的な洞察にある。最も使われるアプリとは、インストールしなくてよいアプリだということだ。病院専用のアプリをダウンロードしてもらうのではなく、ポケさぽはLINE上で動く。院内タブレットにも対応し、そちらを好む患者にも届く。</p>

<p>患者は院内でQRコードを読み取る。そこから先、ポケさぽは患者一人ひとりのタイムラインに沿って説明を配信していく。入院案内、検査の準備、手術説明が、それぞれ必要になったタイミングで動画やPDFとして自宅に届く。自分のペースで、納得するまで何度でも見返せる。4回目の視聴のために、誰の手を止める必要もない。</p>

<p>この経路は双方向である。アナムネや事前の問診は、待合室のクリップボードではなく自宅から回答でき、未回答者には自動でリマインドが飛ぶ。必要な患者には多言語で対応し、得られた情報は孤立したデータベースではなく既存の電子カルテへと流れ込む。2026年2月には新機能<strong>「AI窓口」</strong>を追加した。RAGを用いた生成AIが、その施設固有の説明コンテンツのみを参照して、24時間365日、患者の定型的な質問に回答する。データは国内保管とし、日本の医療情報ガバナンス要件に対応している。</p>

<p>設計上の規律に注目したい。AI窓口は医学的助言を創作しない。あくまで病院が承認した自院のコンテンツから答える。ポケさぽは電子カルテの置き換えを求めない。そこへ情報を流し込む。工程が一つ増えるだけで臨床現場がツールを捨てることを、知っている人間が作ったソフトウェアである。</p>

<h2>「届けた」ことは「伝わった」ことではない</h2>

<p>より難しい課題、そしてOPEReが次第に軸足を移している領域が、理解の確認である。病院は「説明用紙を渡した」ことを証明できる。しかし「患者が理解した」ことは、通常証明できない。にもかかわらず、インフォームド・コンセント、安全な退院支援、治療アドヒアランスのすべてが、その理解に依存している。</p>

<p>説明をデジタルで届けているからこそ、ポケさぽはそれを観察できる。何が視聴され、何が開かれないまま残り、どこで回答が止まったのか。これは説明を一回性の出来事から測定可能なループへと変え、同意を署名から証跡に近いものへと変えていく。</p>

<p>同社が公表している数字も同じ方向を指している。ポケさぽの導入は全国130以上の医療機関に達し、急性期病院と産婦人科領域を中心に広がっている。患者満足度は95%を超え、導入施設の92%が業務改善を実感していると報告されている。この二つの数字が同時に動くことは稀である。多くの医療ソフトウェアは、患者を犠牲にして施設を楽にするか、その逆になる。OPEReはこの姿勢を、日本の商いの古い言葉である<em>「三方よし」</em>として語っている。</p>

<h2>インフラになるということ</h2>

<p>コミュニケーション基盤の価値は、それがつながる先の広さで決まる。OPEReはこの2年、自前で囲い込むのではなく、外へ接続することに時間を使ってきた。</p>

<p>2024年3月には<strong>セイコーエプソン</strong>と資本業務提携を締結。ポケさぽとEpson Connectを組み合わせ、日本の病院がスマートフォンと紙の混在で動いているという現実に橋を架けた。<strong>「Gakkenメディカルクリップ」</strong>との連携により、患者説明動画のライブラリを拡充。そして2026年6月、<strong>セイコーソリューションズ</strong>との実証実験を開始した。電子同意サービス「コンパクトイン」とポケさぽを連携させ、患者がQRコードを読み取るだけで、法令に準拠した電子同意をLINE上で完結できる。別アプリも追加ログインも不要で、誰かが綴じたり探したりする紙の同意書も存在しない。</p>

<p>いずれも同じことを主張している。OPEReが取ろうとしているのは、一つの機能ではない。基盤システムが何であれ、病院と患者のコミュニケーションが起きる「場所」そのものである。澤田氏はその射程が病院の壁を越えることを明言しており、製薬企業や医療機器メーカーと医療機関をつなぐ構想を描いている。これらの情報が医療者と患者に届く経路は、数十年ほとんど変わっていない。</p>

<h2>Vertex Ventures Japanの視点</h2>

<p>Vertex Ventures Japanは2025年6月、OPEReのプレシリーズAラウンド（総額4億円）に、ジャフコ グループ、DNX Venturesとともに参画した。調達資金は院内コミュニケーション機能の開発と開発体制の強化に充てられている。</p>

<p>私たちがこの会社に惹かれた理由は三つある。</p>

<p>第一に、後から作ることのできない種類のファウンダー・マーケット・フィットである。澤田氏はベッドサイドに立ち、病院の経営会議に座り、そしてベッドに横たわった。医療は、外側から設計されたソフトウェアに厳しい。臨床医に30秒の余裕があると前提した美しいツールの残骸が、いくつも横たわっている。OPEReのプロダクト判断には、その余裕がないことを知る人間の視点が一貫している。</p>

<p>第二に、市場が待ってくれていないことである。日本の人口動態、医師の時間外労働規制、急性期医療にかかる負荷は、いずれも予測ではない。すでに起きている現在の条件であり、それが患者コミュニケーションを「あったら良いもの」から予算項目へと変えている。</p>

<p>第三に、この会社が静かに積み上げているものである。ポケさぽの上で届けられ、理解された説明の一つひとつが、患者が実際に医療情報をどう受け取るのか、どの瞬間に理解が崩れるのか、どの資材が機能するのかという記録になっていく。これは容易に複製できない資産であり、時間とともに厚みを増していく。</p>

<blockquote>

<p><em>「多くのヘルステックは、記録をデジタル化します。OPEReは理解をデジタル化し、さらに患者の医療を左右するまさにその瞬間に、理解できているかを確認します。患者が増え、医療者が減り続ける医療体制において、この閉じたループは「あれば良いもの」ではありません。すべての病院がこれから必要とするコミュニケーションハブの、その土台そのものです。」</em></p>

<p><strong>黒川 尚徳</strong><br>

ジェネラル・パートナー<br>

Vertex Ventures Japan</p>

</blockquote>

<p>Vertex Ventures Japanは、国内の難しい課題をグローバルに通用する事業へと転換する起業家を支援している。そして、この課題ほど輸出可能なものは少ない。日本は単に、韓国、台湾、中国、そして欧州の多くが向かっている人口動態上の地点に、最初に到達しただけである。より少ない医療者でより多くの患者を支える方法を、どちらの側にも我慢を強いることなく確立した医療システムは、やがて世界が必要とするものを手にしていることになる。</p>

<p>OPEReは自らの目標を「患者と医療者のコミュニケーションハブになる」ことと定義し、その目的をさらに簡潔にこう語る。<strong>伝わる医療を、社会の新常識に。</strong></p>

<p>始まりは、病院のベッドで、ボタンを押さないことを選んだ一人の看護師だった。</p>

<p>OPEReの詳細はこちら：<br>
https://www.opere.jp/</p>

「押せなかったナースコール」から始まった挑戦──OPEReが築く、患者と医療者のコミュニケーションハブ

Tride株式会社は、名城大学・岩谷研究室発の窒化物半導体技術をベースに、フルカラーモノリシックマイクロLEDの実用化を目指すディープテックスタートアップです。2025年設立で、UTEC（東京大学エッジキャピタルパートナーズ）が出資しています。「Beyond the Pixel（ピクセルの先へ）」を掲げ、ロームや豊田合成などで実績を持つ半導体・LEDの専門家を結集。1チップ上にモノリシックに集積した高性能なフルカラーマイクロLEDで、次世代ディスプレイの未来を切り拓きます。

坂本 達仁

宮内 洋宜 

奥野 浩司 

岩谷 素顕

Tride

<p>ポケットの中のスマートフォンから、車のパネルまで。私たちが日々見つめるあらゆる画面を支えるディスプレイ技術は、その原理においてこの20年ほとんど変わっていません。Vertex Ventures Japanは、この状況を変えようとするディープテック・スタートアップ、Tride株式会社へ出資しました。「ピクセルの、その先へ」を掲げる同社の技術をご紹介します。</p>
<h2>マイクロLEDの期待と、立ちはだかる課題</h2>
<p>マイクロLEDは、長らく次世代のディスプレイ技術として注目されてきました。より高い輝度、より深いコントラスト、優れた省電力性、そして現在主流のOLEDやLCDをはるかに上回る長寿命。ディスプレイに求められるすべてを、同時に実現しうる技術です。</p>
<p>しかし、この分野の発展を阻んできた壁がありました。「フルカラー化」です。従来のフルカラー・マイクロLEDは、赤・緑・青の発光素子をそれぞれ異なる材料から作り、数百万個にのぼる微細なチップを一枚のパネル上に転写する必要がありました。この「マストランスファー」の工程は時間もコストもかかり、量産化が難しく、マイクロLEDを多くの実用領域から遠ざけてきました。裏を返せば、色の課題を解けば、この技術は一気に花開きます。</p>
<h2>異なるアプローチ：単一チップからのフルカラー</h2>
<p>Trideの答えが、モノリシック・フルカラー・マイクロLEDです。個別に製造した3色のチップを組み合わせるのではなく、単一の連続した半導体構造の上で赤・緑・青を実現します。色そのものがデバイスに組み込まれており、チップを一つひとつ転写する必要がありません。</p>
<p>このアプローチは、長年にわたる窒化物半導体の研究に根ざしており、業界全体を制約してきたボトルネックそのものに正面から挑みます。工程の削減、より高い画素密度、そして量産化への明確な道筋を切り拓きます。</p>
<h2>なぜ重要なのか</h2>
<p>モノリシック・マイクロLEDが真価を発揮するのは、現在のディスプレイが力不足となる領域です。AR・VRでは、屋外でも使える輝度と、目のわずか数ミリ先に置けるほどの高精細を両立します。ウェアラブルや車載用途では、既存技術では届かない省電力性と耐久性をもたらします。そしてディスプレイがさらに小型化・高精細化するなかで、チップの個別転写に依存しない構造は、単に低コストというだけでなく、実現の前提そのものとなっていきます。これは漸進的な改良ではなく、次世代を支える基盤技術です。</p>
<h2>ハードテックのための布陣</h2>
<p>Trideは、ディープテックに不可欠なものを兼ね備えた創業チームを擁しています。世界水準の研究力と、豊富な産業経験です。代表取締役CEOの坂本達仁氏は、ローム セミコンダクターのシリコンバレーオフィスで大手テクノロジー企業を担当した経験を持ち、技術戦略・事業戦略・エコシステム構築を統括します。取締役COOの宮内洋宜氏は、東京大学で博士号を取得後、QDレーザやGITAIで経験を積み、事業開発とオペレーション全般を担います。執行役員CTOの奥野浩司氏は、名古屋大学で博士号を取得し、豊田合成にて青色LED、レーザーダイオード、マイクロLEDの研究開発に携わってきました。そして科学面を支えるのが、取締役（社外）CSOの岩谷素顕氏。名城大学教授であり、窒化物半導体デバイス研究の世界的権威として、共同研究と知財戦略を牽引します。</p>
<h2>Vertexの視点</h2>
<p>Trideは、まさにVertex Ventures Japanが支援するために存在する、腰を据えて挑むハードテック企業です。日本発の先端研究を、世界に通用する事業へ。私たちはTrideチームを支援できることを誇りに思い、この先の歩みを心より楽しみにしています。</p>

未来を照らす：Trideが挑むマイクロLED最難関の課題

株式会社Gaianixxは、半導体のつくり方を革新する東京大学発のテクノロジーベンチャーです。独自技術である「多能性®中間膜」を駆使し、半導体業界で困難とされてきたエピタキシャル膜の多段層単結晶化を実現。結晶材料・機能材料・基板材料を選ばない高品質な単結晶エピタキシャルウェハを開発・製造します。コアテクノロジーの「マルテンサイト・エピタキシー」は、Material（材料）・Machine（装置）・Method（製法）・Members（人材）の “M4” の融合と「動的格子マッチング」によって可能となり、MEMS・パワーデバイス・LED製品などをターゲットとしています。

中尾 健人

木島 健

LinkedIn

Gaianixx

<p>Vertex Ventures Japan（VVJ）は、東京大学発のディープテック・スタートアップである株式会社Gaianixx（本社：東京都文京区、代表取締役社長CEO：中尾健人）のシリーズC 1stラウンドに新規投資家として参画しました。本ラウンドの調達額は総額20億円で、これにより同社の累計資金調達額は約38.5億円となります。</p>
<p>本調達は、既存投資家および新規投資家を引受先とする第三者割当増資により実施されました。VVJのほか、新規投資家として三井金属CVC2号ファンド（Mitsui Kinzoku-SBI Material Innovation Fund Ⅱ）、東レインターナショナル、きらぼしキャピタルが参画しました。既存投資家である東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）、JX金属、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ（JIC VGI）、アルコニックス、i-nest Capital、SMBCベンチャーキャピタルも参加し、本ラウンドはJIC VGIがリードしました。</p>
<h2>半導体の構造的なトレードオフを解消する技術</h2>
<p>Gaianixxのコア技術である独自の「多能性®中間膜」は、基板とその上に成長させる薄膜結晶との間の格子不整合を緩和し、異種材料間での高品質な単結晶膜形成を可能にします。これにより、化合物半導体で長年課題とされてきた「コストと性能の構造的な二律背反（トレードオフ）」を解消し得るとしており、次世代センサー、通信（SAW）デバイス、パワー半導体、LED、光通信デバイスなど幅広い産業分野での採用が見込まれています。</p>
<p>シリーズB以降、Gaianixxは技術検証の段階から商用化フェーズへと移行しました。現在、2社において同社材料を用いたデバイス開発への移行（デザインウィン）が完了しているほか、国内外で約40社近い企業から共同開発・評価の引き合いを得ています。</p>
<h2>調達資金の使途</h2>
<p>調達した資金は、開発拠点である「山梨テクニカルセンター」の本格稼働と独自パイロットラインの運用による大規模なサンプル供給・プロセス検証、北米・欧州・アジア圏へのグローバル事業開発と量産プロセスエンジニア・事業開発・知財戦略の専門人材の採用強化、ならびに知財戦略のさらなる強化に重点的に投資されます。同社は現在12件の特許を権利化（うち11件は中核技術である多能性®中間膜に関する特許）し、国内外で87件を出願中です。</p>
<blockquote><p><em>「この度、Gaianixx社の資金調達に参画させていただきましたこと大変嬉しく思います。同社のコア技術である多能性®中間膜は化合物半導体業界の悲願である単結晶化を実現し、10数兆円を超える化合物半導体市場のプラットフォーム技術となる可能性を秘めており、創業期より伴走させていただく中でその実現性は日々高まっていると感じております。長年の基礎研究と量産技術開発に裏付けられた技術力と半導体事業立上げ経験豊富な人材が集結する同社の人材力に、私共Vertex Groupが有するグローバルエコシステムを融合させることでGaianixx社の事業拡大と化合物半導体市場の革新に貢献してまいります。」</em></p><p><strong>黒川 尚徳</strong><br>General Partner<br>Vertex Ventures Japan</p></blockquote>
<h2>株式会社Gaianixxについて</h2>
<p>株式会社Gaianixxは「多能性®中間膜で世界をリノベートする」ことをミッションに、多能性®中間膜およびエピタキシャルの研究開発・製造・販売を行う東京大学発のテクノロジーベンチャーです。設立は2021年11月、本社は東京大学（東京都文京区）。代表取締役社長CEOは中尾健人氏。</p>

Vertex Ventures Japan、GaianixxのシリーズC 1stラウンド（総額20億円）に参画

OPERe is a healthcare-DX startup on a mission to become the communication hub between patients and care providers. Its flagship product, Poke-sup (ポケさぽ), runs on patients' own smartphones, tablets and LINE to streamline the repetitive explanations and intake interviews that consume clinical staff time. By accompanying patients across their care journey with videos and messages, Poke-sup eases the administrative burden on medical teams while improving patient understanding and engagement. Founded in 2020, OPERe also provides services to pharmaceutical and medical-device companies.

Yuka Sawada

### <h1>OPERe、患者説明DXシステム「ポケサポ」とセイコーソリューションズの「コンパクトイン」との連携PoC（概念実証）を開始 — LINEで電子同意が完結</h1>

<p><strong>2026年6月29日 ｜ 医療DX</strong></p>

<p>OPERe株式会社（以下「OPERe」）は、セイコーソリューションズ株式会社（以下「セイコーソリューションズ」）と協業し、患者説明DXシステム「ポケサポ」において電子同意取得を完結できる新機能のPoC（概念実証）実験を開始します。あわせて、PoC参加医療機関の募集を開始します。</p>

<h2>■ 背景</h2>

<p>医療現場では、入院・検査・手術などにおいて患者から多数の同意書を取得する必要があり、十分な説明時間の確保、書類の保管・検索の負担、紙運用による患者の心理的負担など、長年の課題となっていました。OPEReの「ポケサポ」は、入院・診療に必要な情報をLINEを通じて患者個人のスケジュールに合わせて届けるサービスで、全国130施設以上の医療機関に導入されています。一方、セイコーソリューションズは電子同意サービス「コンパクトイン」を通じて、医療機関における同意プロセスのデジタル化を推進してきました。両社のノウハウを組み合わせることで、患者がスマートフォン一台で説明確認から同意書への署名まで、シームレスに完結できる体験の実現を目指します。</p>

<h2>■ 連携の概要</h2>

<p>今回のPoCでは、患者体験の最大化を最優先に、以下の構成で機能を提供します。</p>

<ol>

  <li>患者が院内で配布されたQRコードをLINEで読み取る。</li>

  <li>「ポケサポ」が「コンパクトイン」システムと連携し、患者の同意書情報を取得する。</li>

  <li>同意書のURLが「ポケサポ」上で患者に表示される。</li>

  <li>患者が内容を確認し、その場で電子署名を完了する。</li>

</ol>

<p>これにより、患者は電子同意取得を含むすべてのプロセスを「ポケサポ」のLINE体験内で完結でき、医療機関側も別途アプリやログインを必要としない運用が可能となります。</p>

<h2>■ PoC参加医療機関の募集</h2>

<p>今回のPoCは、正式リリース前の概念実証フェーズとして実施されます。参加医療機関とともに、実運用に向けたワークフローおよびプロセスの最適化を進めます。</p>

<ul>

  <li><strong>募集対象：</strong>電子同意取得の導入に関心のある医療機関（ポケサポ未導入施設も対象）</li>

  <li><strong>応募開始日：</strong>2026年6月29日（月）</li>

  <li><strong>費用・条件の詳細：</strong>個別にご案内いたします</li>

</ul>

<h2>■ 今後の展開</h2>

<p>今回のPoC結果をもとに、両社は中規模・大規模病院における電子カルテ連携を視野に入れた共同提案とソリューション開発を推進します。電子カルテのオーダー連携を起点とした同意取得フローなど、医療施設のワークフローに自然に組み込まれるソリューションの提供を目指します。</p>

<h2>■ 「ポケサポ」について</h2>

<p>「ポケサポ」は、医療機関における患者説明をデジタル化する患者コミュニケーションシステムです。入院・検査・手術などに必要な患者説明コンテンツを、患者が普段使っているLINEを通じて受け取ることができ、医療従事者の説明業務の負担軽減と患者の理解向上を実現します。また、患者からのよくある質問にAIが365日24時間自動回答する「AIまど口」アドオン機能も提供しており、電話・対面対応に偏りがちな問い合わせ業務を大幅に効率化します。さらに、患者が自身のスマートフォン（LINE）または院内タブレットからアンケートに回答できる「問診・アンケート」機能も提供しています。</p>

<p>ポケサポサービスサイト：<a href="https://www.opere.jp/poke-sup" target="\_blank">https://www.opere.jp/poke-sup</a></p>

<h2>■ 「コンパクトイン」について</h2>

<p>「セイコーの電子同意サービス（コンパクトインプラン for 医療機関）」は、セイコーソリューションズが提供する、医療現場における説明・同意プロセスをデジタル化するサービスです。医療情報ガイドラインおよび電子署名法に準拠したシステムを備え、紙の同意書に関わる患者・医療機関双方の負担を軽減し、業務効率を向上させます。コンパクトインは、医療情報ガイドラインが求める総務大臣認定のタイムスタンプを提供するセイコーソリューションズが運用しており、長期にわたる文書の真正性・非改ざん性を保証します。一括同意機能、図解IC機能、説明動画・通知表示機能を備え、電子カルテなど既存システムとの連携にも対応しています。</p>

<p>コンパクトインウェブサイト：<a href="https://www.seikotrust.jp/lp/medical-consent/" target="\_blank">https://www.seikotrust.jp/lp/medical-consent/</a></p>

<h2>●お問い合わせ</h2>

<p>OPERe株式会社<br>

<a href="https://www.opere.jp/" target="\_blank">https://www.opere.jp/</a></p>

OPERe、患者説明DXシステム「ポケサポ」とセイコーソリューションズの「コンパクトイン」との連携PoC（概念実証）を開始 — LINEで電子同意が完結

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株式会社HEARTBEATSは、電子トレカ事業を中心に、ファンの皆様に新しい価値を提供し続けるスタートアップ企業です。2017年11月に設立し、プロ野球や競馬をはじめとするスポーツ・エンターテインメント領域において、ファンビジネス事業とアプリケーションの企画・開発・運営を手がけています。

梅澤 優太

HEARTBEATS

<p>Vertex Ventures Japan（VVJ）は、スポーツ・エンターテインメント領域でファン向けの電子トレカ事業を展開する株式会社HEARTBEATS（本社：東京）に出資しました。VVJは、同社が最近実施した約1,500万米ドルの資金調達に参画しています。</p>
<p>HEARTBEATSは2017年11月に設立され、ファンがデジタルカードを集め、交換し、遊べるアプリケーションの企画・開発・運営を手がけています。プロ野球選手をはじめ、SFヒーローのウルトラマン、力士など、取り扱うカードの対象は広がり続けています。同社は「Be the Heart that Moves the World.」をミッションに掲げています。</p>
<h2>日本のコンテンツを世界へ</h2>
<p>HEARTBEATSへの出資は、VVJのポートフォリオに共通する考え方を反映しています。日本はディープテックやエンターテインメントコンテンツに確かな強みを持つ一方、スタートアップは国内市場に軸足を置く傾向があり、米国や中国と比べてユニコーンの数は大きく下回っています。</p>
<blockquote><p><em>「日本は、ディープテックとエンターテインメントコンテンツの両面で間違いなく強みを持っています。足りないのは、世界へのアクセスです。」</em></p><p><strong>冨田 尚史</strong><br>Managing Partner<br>Vertex Ventures Japan</p></blockquote>
<p>VVJは、Vertexおよびテマセクのグローバルネットワークを活用してこのギャップを埋めることを目指しています。投資先スタートアップとテマセクが保有・出資する企業との面談機会を設け、海外でどのような製品やサービスが求められているかについても助言します。Vertex Ventures Japanは、テマセク傘下のVertex Holdingsが支援するグローバルなファンド・ネットワークの一員です。</p>
<h2>Vertex Ventures Japanについて</h2>
<p>2024年に設立されたVertex Ventures Japanは、これまでにワイヤレス給電のPowerWaveや、半導体材料メーカーのGaianixxなど、8社に投資してきました。第1号ファンドの規模は100億円（約6,400万米ドル）で、約20社への投資を計画しています。</p>
<p>エンターテインメントコンテンツとディープテックに加え、VVJはAIの進展に伴う半導体技術・材料への需要拡大にも注目しています。また、金融、不動産、ヘルスケアなどの業界で業務の効率化を目指すソフトウェアやデータサービスのスタートアップも、投資機会の一つと捉えています。</p>
<p><em>本記事は、2026年10月1日にWSJ Proが掲載した冨田 尚史への独占インタビューをもとに作成しています。</em></p>

Vertex Ventures Japan、電子トレカのHEARTBEATSに出資